小島合同事務所の会社概要

会社概要

土地と建物の登記

測量

土地の広さや形状などの現況を調べる「測量」を手がけるのは、土地家屋調査士および測量士が挙げられますが、同じ測量と言っても、両者には大きな違いがあります。

表題登記（表示登記）

未登記の土地や建物に対し、はじめての登記を作成することを表題登記（表示登記）と言います。

筆界特定

筆界特定は、自分の土地の境界が、法的にどこなのかをハッキリさせる、という意味を持つ手続きです。

審査請求

不動産登記の申請に対する、登記官の処分に不服がある、損害をこうむってしまった、という場合の不服申し立ての手段として挙げられるのが、審査請求です。

変更登記

変更登記は、土地の地目や、建物の表題（表示）の内容に変更があった場合に必要となる手続きです。

土地地積更正登記

登記簿に記載されている土地の面積が、必ずしも正しいとは限りません。実際の土地面積とは異なる内容が記されていることもあるのです。そんな時にやるべき手続きとして挙げられるのが、土地地積更正登記です。

土地合筆登記

隣同士にある2つの土地を、ひとまとめにしたい、そんな時に必要となってくる手続きとして挙げられるのが、土地合筆登記です。

土地分筆登記

何らかの理由で、ひとつの土地を2つあるいはそれ以上の区画に分けたい、という場合にとる手続きが、土地分筆登記です。

建物合併登記

母屋と離れなどの複数の建物を、登記上でひとつの建物としてまとめたい、という場合にとる手続きが、建物合併登記です。

建物合体登記

複数の建物を物理的にくっつけてひとつの建物にする、そうした増改築等を行った際に必要となってくるのが、建物合体登記の手続きです。

建物分割登記

不動産登記上において、ひとつの建物としてまとめて扱われている複数の建物を、個別の建物として登記するのが、建物分割登記です。

区分建物表題登記

マンションなどの区分建物を新築した際に必要となる登記が、区分建物表題登記です。

建物区分登記

ひとつの建物として登記されている一棟の建物を、登記上で複数の建物に分割する手続きが、建物区分登記です。

建物滅失登記

建物を解体した時に必要となる登記手続きが、建物滅失登記です。この手続きによって、その建物に関する登記が閉鎖されることとなります。

民間紛争解決手続

土地の筆界（境界）に関する紛争が起こった場合は、いきなり裁判にするのではなく、調停による民間紛争解決手続をとりましょう。

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